提供資料

定期報告

一定の規模以上のいわゆる特殊建築物や事務所の所有者等には、その状況について専門技術者に調査等を依頼し、結果を特定行政庁に報告する義務があります。ここではその制度の概要についてご案内しています。

建築物の定期調査報告書の様式を変更します。様式変更日以降の提出においては、新様式をご使用ください。

１．様式変更日

令和４年１月１日　

２．変更内容

①　建築物定期調査報告書の調査結果表に警報設備を記入する項目を追加

②　建築物定期調査報告書の調査結果表に防火設備の有無を記入する欄を追加

　大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀倒壊等を踏まえ、定期報告書の記載内容の強化を行います。

　建築物調査報告においては従来より塀の調査項目が含まれていますが、その調査報告の漏れや誤記を防ぐため、塀等のある場合は、これまでの記載に加え、報告書の備考欄にも記載を求めます。

　報告対象物件の所有者・管理者におかれましては、今一度、塀等の有無の確認を行い、塀等のある場合は、有資格者による平成20年国土交通省告示第282号に基づく調査を実施のうえ、適切な報告を行ってください。

　また、報告書受付窓口では、確認のため、ブロック塀等について質問させていただく場合がありますのでご協力をお願いします。

令和元年9月11日　説明会配布資料

定期報告制度の概要及び対象一覧（R02年度版）

平成29年1月27日　改正説明会配布資料