建築物省エネ法による省エネ適合性判定、省エネ基準の工事監理又は省エネ届出等に関して、協議会で定める各種様式、チェックシート、取扱等をご案内しています。また、建築物省エネ法に関する情報提供もしています。

建築物省エネ法の改正により、原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます

　2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）の実現に向け、建築物分野においても、省エネ対策の取組を一層進める必要性があり、住宅や小規模な建築物を含め、省エネ性能を確保することが求められているところです。

　これらの背景を踏まえ、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が、令和４年６月17日に公布されました。

　令和７年４月１日に改正法が全面施行され、原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられることになります。

　法改正の概要等については、国土交通省のサイトをご覧ください。

 ■建築物省エネ法のページ

 ■令和４年度改正建築物省エネ法の概要

省エネ適合性判定の申請・変更申請等について

建築物省エネ法の様式が新しくなります

 建築物省エネ法の省令改正等に伴い、規則に定める申請様式等が改正されます（令和７年４月１日）。

 現行の様式については次のものをご使用ください。

 なお、国土交通省の『建築物省エネ法 最新の法令』からは、令和７年４月１日以降の様式もダウンロードが可能です。

 （適合性判定に用いる様式）※令和７年３月31日まで

  ■計画書（様式第一）（Word版/ PDF版）

  ■変更計画書（様式第二）（Word版/PDF版）

 （届出に用いる様式）※令和７年３月31日まで【廃止】

  ■届出書（様式第二十二）（Word版/PDF版）

  ■変更届出書（様式第二十三）（Word版/PDF版）

   ◎共同住宅等の省エネ届出書における集計用別紙の添付について

    ・共同住宅等については、集計表別紙の添付をお願いします。（集計用別紙（第四面別紙）参考様式）

建築物省エネ法に係る設計内容説明書について

　建築物省エネ法施行規則第１条第１項の表に定める設計内容説明書について、協議会で定める標準様式は次になります。

  ■設計内容説明書（非住宅）Word形式

  ■設計内容説明書（非住宅）pdf形式

  ■設計内容説明書（非住宅・記入例）pdf形式

完了検査について（省エネ基準適合関係）

建築物省エネ法に係る省エネ基準工事監理報告書について

　以下の報告書については、省エネ基準適合義務が必要となる建築物の完了検査申請時に提出してください。

　なお、省エネ基準工事監理報告書（簡易版）（モデル・標準）については、省エネ適判を行った判定機関等と完了検査を申請する指定確認検査機関等が同じ審査機関の場合に使用できます。詳しくは、当該簡易版様式の第一面下側に記載する使用上の注意欄をご確認ください。

　■省エネ基準工事監理報告書 作成上の留意点.pdf

　■省エネ基準工事監理報告書（目次）.pdf

　■省エネ基準工事監理報告書（モデル）.xlsx

　■省エネ基準工事監理報告書（標準).xlsx

　■【記載例】省エネ工事監理報告書（モデル）.pdf

　■省エネ基準工事監理報告書（簡易版（モデル・標準））.xlsx

　■【記載例】省エネ基準工事監理報告書（簡易版）(モデル・標準).pdf

建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書について

　建築物省エネ法上の軽微な変更を行った場合は、完了検査申請時に軽微な変更説明書の提出が必要になります。

  ■軽微な変更説明書（非住宅）Word形式

  ■軽微な変更説明書（非住宅）pdf形式

  ■軽微な変更説明書（非住宅）（記入例：ルートA）pdf形式

  ■軽微な変更説明書（非住宅）（記入例：ルートB）pdf形式

  ◎ルートAまたはルートBに該当しない軽微な変更（ルートC）については、検査にあたって「軽微変更該当証明書」も必要です。

  　「軽微変更該当証明書」の申請手続きについては、申請先の所管行政庁または登録省エネ判定機関にお問い合わせください。

その他

モデル建物法入力支援ツールの入力事項の概要と留意事項等について

　省エネ計算書を作成する設計者において、留意事項等の確認を行う上での参考資料としてご活用ください。

　また、所管行政庁及び登録建築物エネルギー消費性能判定機関の適合性判定業務で使用するチェックリストとしてもご活用ください。

  ■モデル建物法入力支援ツールの入力事項の概要と留意事項等（2019年4月版）.pdf

  ■参考チェックリスト（2019年4月版）.xlsx

建築物省エネ法に係るQ&A（大阪府内建築行政連絡協議会）について

　建築物省エネ法の適合性判定や届出について、協議会としてまとめたQ＆Aになります。

　国等のホームページに掲載されているQ＆Aと合わせてご活用ください。

  ■建築物省エネ法に係るQ＆A.pdf

  ■（届出書）よくある指摘事項集.pdf

  ■（届出書）新様式の記入例.pdf

省エネ基準工事監理報告書の報告対象事項 （兼　省エネ基準に係る工事監理チェック表）について

　適合判定通知書の交付時に報告書の提出等の周知を行うための標準的な用紙を作成しました。

　所管行政庁及び登録建築物エネルギー消費性能判定機関の運用において適宜変更も可能であり、活用も任意になりますが、積極的な活用についてご協力願います。

　※省エネ適合性判定を受けた際に、この用紙を受け取った方は、工事監理者へお渡しください。なお、近畿建築行政会議で定めている様式と同様のものです。

  ■省エネ基準工事監理報告書の報告対象事項 （兼　省エネ基準に係る工事監理チェック表）（標準入力法）.xlsx

  ■省エネ基準工事監理報告書の報告対象事項 （兼　省エネ基準に係る工事監理チェック表）（モデル建物法）.xlsx

大阪府内建築行政連絡協議会　建築物省エネ法に関する様式集について

　協議会で定めた建築物省エネ法に関する様式等をまとめたものです。各様式の提出・使用についてのフローチャートとあわせてご活用ください。

　なお、様式集の参考資料（建築物エネルギー消費性能基準に係る完了検査チェックシート）に関しては、近畿建築行政会議HP内で公開されています。（ダウンロードはコチラから）

　大連協　各様式の提出・使用について（フローチャート）.pdf

　大連協　建築物省エネ法に関する様式集.pdf