提供資料
省エネ
建築物省エネ法による省エネ適合性判定、省エネ基準の工事監理又は省エネ届出等に関して、協議会で定める各種様式、チェックシート、取扱等をご案内しています。
建築物省エネ法の改正により、原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます
2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）の実現に向け、建築物分野においても、省エネ対策の取組を一層進める必要性があり、住宅や小規模な建築物を含め、省エネ性能を確保することが求められているところです。
これらの背景を踏まえ、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が、令和４年６月17日に公布されました。
令和７年４月１日に改正法が全面施行され、原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられることになります。
法改正の概要等については、国土交通省のサイトをご覧ください。
省エネ適合性判定の手続きについて
建築物省エネ法の様式が新しくなります
建築物省エネ法の省令改正等に伴い、規則に定める申請様式等が改正されます（令和７年４月１日）。
国土交通省のサイト『建築物省エネ法 最新の法令』からダウンロードして使用してください。
建築物省エネ法に係る設計内容説明書について
建築物省エネ法施行規則第１条第１項の表に定める設計内容説明書について、協議会で定める標準様式は次のとおりです。
完了検査について（省エネ基準適合関係）
建築物省エネ法に係る省エネ基準工事監理報告書について
以下の報告書については、省エネ適判の対象となる建築物の完了検査申請時に提出してください。
省エネ基準工事監理報告書（非住宅建築物・共同住宅等の場合）xlsx形式
建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書について
建築物省エネ法上の軽微な変更を行った場合は、完了検査申請時に軽微な変更説明書の提出が必要になります。
◎ルートAまたはルートBに該当しない軽微な変更（ルートC）については、検査にあたって「軽微変更該当証明書」も必要です。
「軽微変更該当証明書」の申請手続きについては、申請先の所管行政庁または登録省エネ判定機関にお問い合わせください。
その他
モデル建物法入力支援ツールの入力事項の概要と留意事項等について
省エネ計算書を作成する設計者において、留意事項等の確認を行う上での参考資料としてご活用ください。
また、所管行政庁及び登録建築物エネルギー消費性能判定機関の適合性判定業務で使用するチェックリストとしてもご活用ください。
■モデル建物法入力支援ツールの入力事項の概要と留意事項等（2019年4月版）.pdf
省エネ基準工事監理報告書の報告対象事項 （兼 省エネ基準に係る工事監理チェック表）について
適合判定通知書の交付時に報告書の提出等の周知を行うための標準的な用紙を作成しました。
所管行政庁及び登録建築物エネルギー消費性能判定機関の運用において適宜変更も可能であり、活用も任意になりますが、積極的な活用についてご協力願います。
※省エネ適合性判定を受けた際に、この用紙を受け取った方は、工事監理者へお渡しください。なお、「モデル建物法」及び「標準入力法」の様式については、近畿建築行政会議で定めている様式と同様のものです。
■省エネ基準工事監理報告書の報告対象事項（兼 省エネ基準に係る工事監理チェック表）xlsx形式
（住宅用、モデル建物法、モデル建物法(小規模版)、標準入力法）
その他様式（国土交通省参考様式）について
国が参考様式として示しているものです。
必要に応じてご活用ください。
■宣言書（住宅性能評価等を活用して省エネ適判を省略する場合）doc形式
省エネ適判ＱＡについて
国土交通省及び（一社）住宅性能評価・表示協会が、省エネ適判についてのＱＡを掲載しています。
必要に応じてご活用ください。
